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欧州、構造改革断行を=G20で通貨安競争回避を確認へ—米

 【ワシントン時事】米財務省高官は6日、記者団に対し、トルコで9、10両日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、景気が低迷する欧州に対して金融政策に加え、財政政策や構造改革の断行を求める考えを明らかにした。
 会議にはルー財務長官が出席。ドルに対して各国の通貨安が進む現状を踏まえ「為替レートを競争目的とはしない」としたこれまでのG20などの声明順守も確認する。
 高官は、欧州を含む世界経済について「潜在成長率の低下やデフレのリスクがある」と懸念を表明。欧州中央銀行(ECB)の金融緩和策は「強力な手だて」と評価したが、それだけでは不十分として、ドイツなど経常黒字国の需要拡大に向けた取り組みを促した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000049-jij-n_ame
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NYで円売り進む、一時1ドル119円23銭

 【ニューヨーク=越前谷知子】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計の結果を好感して円売り・ドル買いが進み、一時、1ドル=119円23銭と約1か月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。

 午後5時(日本時間7日午前7時)現在、前日(午後5時)比1円62銭円安・ドル高の1ドル=119円09〜19銭で大方の取引を終えた。

 対ユーロでは、同時刻現在、19銭円高・ユーロ安の1ユーロ=134円56〜66銭で大方の取引を終えた。

 市場では、「米利上げをにらみ、年央には1ドル=126円が視野に入った」(米為替ストラテジストのニック・ベルディ氏)との見方が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00050038-yom-bus_all
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韓国の「破綻」指標が急騰…11カ月ぶりの高水準は経済崩壊の兆しなのか?

 韓国の破綻リスクを示す指標が急騰している。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる金融派生商品の保証料率が1月下旬に約11カ月ぶりの高水準の数値を記録。「デフォルトを意識する数値ではない」(金融関係者)との見方が大勢だが、財閥系企業の業績低迷、2014年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)が約2年ぶりの低水準となるなど不安要素も少なくない。CDSの急上昇は経済崩壊の兆しなのか…。

■CDSが20ポイント上昇。デフォルトの予兆?

 韓国・聯合ニュースによると、韓国の5年満期外国為替平衡基金債券のCDSプレミアムが1月19日、米ニューヨーク市場の終値で67・96ベーシスポイント(bp)を記録。昨年12月19日の49・19bpから約20ポイント上昇し、昨年2月以来の高水準となった。

 CDSは国債や社債などの信用リスクに対し、国や企業が破綻すれば補償を受け取れる金融派生商品。破綻の確率が高まれば、保証料率は上がる。日本の金融機関の運用担当者は「1月19日の韓国のCDS終値が急騰したことは確認している。ただ、デフォルトが迫っているといった数値ではない」と話す。

 聯合ニュースの配信記事では『市場では、国際原油価格の急落や世界各国の金融市場の混乱で、韓国のリスクが大きくなったと受け止められている』と説明する。しかし、前出の担当者は「デフォルトを意識する数値は200bp以上。今回の上昇は株価における利益確定と似ており、需給における調整局面だろう」と指摘する。

■14年10〜12月期GDPは2年ぶりの低水準

 同様の見方が圧倒的に多いものの、一方で韓国経済の現状は厳しく、「予兆なのでは…」といった声も聞こえてくる。韓国銀行(中央銀行)が1月23日発表した14年の実質GDPは、13年比3・3%増となり、伸び率は2年連続で前年を上回った。ただ、同時に発表された14年10〜12月期の実質GDPは前期比0・4%増と約2年ぶりの低水準であり、建設投資などが大きく落ち込み、民間消費も微増にとどまった。

 韓国では、サムスン電子や現代自動車など10大財閥がGDPの7割前後を占める。サムスングループだけでGDPの約2割に達しており、サムスンの業績がそのまま韓国経済の浮沈につながる。

■財閥系の業績低迷に揺れる韓国経済

 1月29日発表されたサムスンの14年連結売上高は前年比約10%減の206兆2100億ウォン(約22兆3千億円)と9年ぶりの減収となり、営業利益も約32%減の25兆300億ウォンと3年ぶりの減益となった。業績の低迷はスマートフォン事業の不振が要因であり、「たった1社の業績で国の経済全体が揺れるのは異常な状態で、それだけで破綻リスクが上昇しても不思議ではない」と別の金融関係者はいう。CDSの急騰は、本当に調整局面というだけの理由なのか。それとも…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000527-san-bus_all
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【今週の振返り】日中値幅は大きくても結局25円小幅安の週

 2日の日経平均は反落したが終値では17500円台をしっかり確保した。前週末のNYダウは、原油先物市場は反発しても10〜12月のGDPが市場予測の+3.0%を下回る+2.6%と悪かったため251ドル安で、為替レートもドル円が117円台前半まで円高が進行。日経平均も17536円で始まった後、20分ほどでCME先物清算値の17500円を割り込む。それでも日銀のETF買い期待や主要企業の好決算期待で下げ渋り、17500円を下回った時間は短かった。前場で17600円に一時タッチ。1日発表の中国の製造業PMIが50を割り込む低調で上海市場が5日続落しても後場は17600円台に乗せて再開。ザラ場中に17628円まで上昇し、その後は下落幅をひろげても底堅い展開。TOPIXも1400台をほぼキープしていた。

 日経平均終値は116.35円安の17558.04円、TOPIX終値は-6.32の1408.75。売買高は22億株、売買代金は2兆2944億円。値上がり銘柄数は530、値下がり銘柄数は1236。上昇セクターは陸運、医薬品、石油・石炭、輸送用機器、卸売など7業種、下落セクターはガラス・土石、空運、保険、ゴム製品、食料品、水産・農林、建設など26業種だった。

 3日の日経平均は大幅続落。ISM製造業景況感指数が市場予測を下回りNYダウは安く始まったが、原油先物市場の持ち直しで終盤買い戻され196ドル高。日経平均も17654円とやや高く始まったが、前週よく見られた「寄り安」と反対の「寄り高(寄り天)」で下落していく。しばらくは17600円台の小幅高の水準で持ちこたえるが、午前9時40分頃から為替の円高を伴うゲリラ急落に襲われ、5分ほどで17600円も17550円もあっさり割り込みマイナスまで落ちる。需給の状況は決して良くない。17500円も割り込み11時1分には17479円まで下落するが、それでも前引けでは17500円台に乗せていた。

 後場、オーストラリア中央銀行が予想外の0.25%の利下げを実施。さらに10年国債の入札が応札倍率2.68倍といつになく不調で債券先物と日経平均先物が同時に仕掛け売りされるゲリラ急落第2号が勃発。長期金利は急騰し、日経平均は25日移動平均線の17377円も下回り午後1時4分に17357円まで下げる展開。その後もドル円が116円台の円高に振れると1時42分に17315円まで下げ、2時台に入ると17300円台も陥落し2時32分に287円安の17271円の安値をつける。終盤はドル円が117円台に戻り、日経平均も少し持ち直し17300円台に戻して終えた。

 日経平均終値は222.19円安の17335.85円、TOPIX終値は-16.36の1392.39。売買高は27億株、売買代金は2兆6958億円。値上がり銘柄数は334、値下がり銘柄数は1454 。上昇は鉱業、石油・石炭、その他金融、パルプ・紙、卸売の5業種。下落は空運、海運、ゴム製品、陸運、化学工業、電気・ガス、食料品、精密機器など28業種だった。

 4日の日経平均は大幅反発。ギリシャの債務問題が解決の方向に動き始めヨーロッパ市場は軒並みプラスに。NY原油先物市場が4日続伸して1バレル50ドルの節目を超えNYダウが大幅続伸するなど外部環境が好転をみせた。東京市場も前日の大幅下落を受けた押し目買いが入って日経平均は前日終値比で200円以上高く始まる。9時台のうちに17600円台に乗せた後も安定した買いが続き、後場の取引開始早々の午後0時30分には17743円まで上昇する。後場は上値が抑えられ気味になるが急落を起こすことはなく17600円台を維持し時々17700円にタッチする展開で、高値圏のまま大引けになった。

 日経平均終値は342.89円高の17678.74円、TOPIX終値は+24.61の1417.00。売買高は27億株、売買代金は2兆8072億円。値上がり銘柄数は1542、値下がり銘柄数は250。上昇セクターは保険、その他金融、倉庫、鉄鋼、卸売、銀行、鉱業など31業種。下落セクターは水産・農林、パルプ・紙の2業種だった。

 5日の日経平均は反落。ECB(欧州中央銀行)がギリシャ国債を担保とする融資に関する特例措置の解除を発表してデフォルトリスクが再燃。それまで高かったNYダウは3日続伸したものの終盤に6.62ドル高まで上げ幅を圧縮し、NASDAQ総合指数とS&P500は下落。為替のドル円も117円台前半まで円高が進んだ。日経平均は17600円を割って始まり、リスクオフで終始マイナス圏。17600円台は序盤に一時タッチしただけで午前10時を回ると17500円も割り込んで10時12分に17484円まで下げる。前場はその後も17500円をたびたび割り込む。上海市場が上昇し30年国債の入札も順調で、後場は午後0時台に17600円に瞬間タッチする場面もあり、おおむね17500円台前半で推移し底堅い。通期見通しの営業黒字化のソニー が一時ストップ高で昨年来高値更新、営業減益の日立 が大幅安で値下がり率2位と決算への反応がオーバーで投資家心理は安定せず、終盤に再び17500円を割ったが、大引けではかろうじて17500円台で終えた。

 日経平均終値は174.12円安の17504.62円、TOPIX終値は-6.89の1410.11。売買高は26億株、売買代金は2兆8515億円で今年最多。値上がり銘柄数は570、値下がり銘柄数は1174。上昇したのは不動産、その他金融、金属製品、銀行、パルプ・紙など7業種。下落したのは鉱業、繊維、機械、倉庫、非鉄金属、陸運など26業種だった。

 6日の日経平均は反発。原油先物市場が反発しNYダウが211ドル高など外部環境が引き続き改善し前日終値より191円高い17696円で始まり、午前9時3分にいったん17700円にタッチするものの、買い一巡後は大引けまで17600円台で推移する。10時台は17650円前後のもみあいだったが11時台はやや下落し、11時28分に17603円の安値をつけて前引けは17606円と17600円割れの寸前で踏みとどまる。後場は高寄りして再び17650円前後のもみあいに戻る。決算発表が相次いで個別物色は盛んでも、夜のアメリカ雇用統計発表待ちの様子見で上値は重い。利益確定売りの金曜日で終盤はいったん値を下げるが、大引けでは17650円付近まで上げて終えた。

 日経平均終値は143.88円高の17648.50円、TOPIX終値は+7.08の1417.19。売買高は22億株、売買代金は2兆3933億円。値上がり銘柄数は1020、値下がり銘柄数は704。不動産、鉄鋼、その他金融、石油・石炭、金属製品、繊維、銀行など22業種が上昇し、水産、保険、空運、ゴム製品、食料品など11業種が下落した。

 2月第1週は2勝3敗。前週末1月30日の終値から25.89円下落し、3週間ぶりのマイナスで今週の取引を終えた。(編集担当:寺尾淳)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000059-economic-biz
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欧州中銀が量的金融緩和政策 そもそも量的金融緩和政策って?

 1月22日のECB理事会において、大方の市場の予想通り、ECBは量的金融緩和に踏み切った。その大きな理由は景気低迷の継続で、デフレに陥る懸念が強まったことにあるが、さて、この量的金融緩和というのは通常の金融緩和とどのように異なるものなのだろうか。

 米国に続き、日本、EUと先進主要国で軒並み行われたこの量的金融緩和とはどのようなものなのかを解説していく。

■金融緩和を政策金利の調整だけで実現する政策金利

 通常各国の中央銀行は政策の目安となる金利、つまり政策金利を上げたり下げたりすることで景気と物価の安定をはかる。景気が悪化すれば当然政策金利を下げることで金利負担を少なくすることによって景気刺激を行う。

 しかし過去20年の日本の歴史をみても分るとおり、ゼロ金利といった金融緩和をしても景気は回復せず、デフレ状況も改善することはなかった。したがって中央銀行の政策としては金利を下げるだけでは不十分であり、さらに市場に対して有効な策がもとめられてきたのである。

 ECBもこれまで景気低迷への対策として再三利下げを行ってきたが、現在の0.05%は限りなくゼロに近い状況で、これ以上金利で政策を打ち出すことは不可能な状態に陥っている。そこで金利の調節ではなく市中に供給する資金の量を増やして景気のてこ入れとデフレ対策を行おうとしているのが今回の量的金融緩和政策となるのだ。

■ECBの量的金融緩和の枠組み

 量的金融緩和は英語でQuantitative easingと呼ばれることから、一般的にはこれを略してQEと呼ばれる。ECBの量的金融緩和・QEの場合、ユーロ圏各国で国債を保有している銀行からECBが直接その国債を買取ることとし民間銀行に支払を行う。

 民間銀行はその資金を利用して企業や個人に対して貸付を増加させ、結果として市場に資金が流通させることを目論んでいる。ECBの買取り国債の規模は2015年3月から2016年9月までの19ヶ月間毎月600億ユーロの予定で、総額でほぼ1兆ユーロ超の規模を予定している。

■各国のQEの状況

 米国ではリーマンショック後いち早くこのQEを実施し、結果とした2008年11月から2010年6月がQE1、2010年11月から2011年6月がQE2、そして2012年9月から2014値10月までがQE3と呼ばれるように計3回にわたる量的金融緩和政策を実施している。

 結果として米国の株価はリーマンショック前を回復するとともに史上最高値を更新するほどの回復を見せ、直近では失業率も大幅に改善するなどプラスの側面が結果としてでている。

■日本における量的金融緩和

 国内では2001年3月から2006年3月まで米国に先んじて日本でもこの量的金融緩和が実施されている。当時の白川方明日銀総裁は記者会見において金融システムの安定を維持する上では大変効果があったと語ったが、景気を押し上げていくという面では効果は限定的だったとの見解を示している。

 そして2013年4月に黒田日銀総裁が打ち出したのが新たな量的金融緩和であり、年間60兆円から70兆円の量的緩和を実施している。手法は他国と同様に国債の買い入れで、さらに2014年10月末には国債購入30兆円増 / 投信は3倍に拡大した黒田バズーカ2を発表し、市場はポジティブサプライズで株も為替も年末に向けて大きく続進摺ることとなったのは記憶に新しい。

■量的金融緩和の効果についての評価は専門家でも二分

 直近で米国がこの量的金融緩和の実施により景気を大幅に回復し、リーマンショックからの脱却に成功したことから、景気対策の特効薬的評価が高い量的金融緩和。
 
 しかし、日本では2006年までの緩和ではさしたる効果がなかったことも事実であり、また現在の黒田日銀緩和でも、これだけの国債買入れとETFの増額買入れを行っているにも関わらず、原油価格大幅下落で未だ目標とするインフレ率2%の達成も覚束ない状況で、デフレに効果があるかどうかの結果は出ていないのが実情である。

 今後、ECBの量的金融緩和でもデフレ脱却が実現するのかどうかが大きな注目点となることは言うまでもない。

(ZUU online)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000011-zuuonline-bus_all
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電子部品「京都4社」は「スマホと自動車」好調で通期見通し上方修正ラッシュ

 ■増産と円安による為替差益で増収増益が並ぶ

 京セラ 、日本電産 、村田製作所 、ローム の電子部品メーカー「京都4社」の4〜12月期(第3四半期)決算は、京セラ以外は前年同期比大幅プラスで、日本電産と村田製作所の通期見通しは上方修正のラッシュになった。

 京セラは売上高が2.8%増の1兆1016億円、営業利益は0.6%増の902億円、最終利益は6.6%増の739億円の増収増益。通期業績見通しは売上高を1兆5800億円から1兆5300億円に下方修正したが、それでも前期比では5.7%増。営業利益12.0%増の1350億円、最終利益9.3%増の970億円の利益見通しは据え置いている。80億円の年間配当見通しも据え置きだった。売上高下方修正の要因は前年同期にあったメガソーラー向け機器の売り上げが消えたためで、スマホ用電子部品の販売は絶好調と言っていい。

 日本電産は売上高が16.6%増の7537億円、営業利益が30.5%増の807億円、最終利益が34.8%増の580億円という2ケタ増収増益。通期業績見通しは、売上高を9600億円から1兆円(前年同期比14.3%増)に、営業利益を1050億円から1100億円(29.6%増)に、最終利益を690億円から750億円(33.3%増)にぞれぞれ上方修正。年間配当も60円から70円に増額修正した。昨年4月に実施した1株を2株にする株式分割を考慮すると140円で、前期の100円を4割上回る。ドル円の想定為替レートは110円で、通期ベースでは1円の円安で売上高は66.8億円、営業利益は8.4億円押し上げられるという。

 村田製作所は売上高が19.8%増の7777億円、営業利益が53.5%増の1611億円、最終利益が75.8%増の1312億円の2ケタ増収増益。通期業績見通しは売上高を9650億円から1兆100億円(前年同期比19.3%増)に、営業利益を1700億円から1950億円(54.9%増)に、最終利益を1240億円から1500億円(61.0%増)にぞれぞれ上方修正。年間配当も160円から180円に増額修正した。増産で通期の設備投資額を800億円から900億円に上方修正しているのが目立つ。

 ロームは売上高が9.1%増の2752億円、営業利益が72.6%増の320億円、最終利益が72.3%増の382億円で。通期業績見通しは売上高3570億円(前年同期比7.8%増)、営業利益340億円(43.8%増)、最終利益300億円(6.5%減)で据え置いた。もっとも、昨年11月6日に売上高は130億円、営業利益は85億円、最終利益は90億円上方修正している。その際の60円から90円に増額修正した年間配当も据え置き。想定よりも円安になり、第3四半期で170億円の為替差益を営業外収益に計上し、最終利益が伸びた。

 ■高付加価値のまま逃げ切れる日本製電子部品

 昨年は9月にアップルの「iPhone6」が発売され、一方で「小米(シャオミ)」など中国メーカーのスマホも大きく伸びて不振の韓国サムスンの落ち込みを完全に補った。自動車も「IoT(インターネット化)」の進行で電子部品への特需が生まれている。「スマホと自動車」の需要拡大で国内の電子部品メーカーの工場の多くは増産に次ぐ増産で、3月期の通期業績見通しは村田製作所、日本電産が売上高でが過去最高を更新して初めて1兆円を超える見通し。円安効果で利益も伸びている。昨年10〜12月の大手6社の受注総額も前年同期比19%増の1兆3600億円で、3四半期連続で過去最高を更新し(日本経済新聞社調べ)、天気にたとえれば快晴だ。

 京セラはスマホ向けコンデンサーが好調で水晶関連の部品も伸び、太陽電池、通信機器の低迷を補った。電子デバイス関連事業だけ取り出せば前年同期比33.1%の大幅増益になる。日本電産はエアコンなど家電向けモーター、ハードディスク装置(HDD)向け精密小型モーターとともに三本柱を確立した自動車向けモーターの成長が著しい。HDD向けも10〜12月で底を打ったという。村田製作所は周波数を制御する「表面波フィルター」という世界シェアの約55%を握る製品を持っており、通信モジュール、超小型積層セラミックコンデンサーともども世界的なスマホ・タブレット生産の伸びの恩恵を受けている。ロームはスマホへの依存度が低く自動車、産業機器向けが成長の柱で、2018年3月期までに売上高比率を自動車関連は26%から30%に、産業機器関連は8%から10%に伸ばす計画。センサーは2017年3月期までに売上高比率を5%弱から10%に大きく伸ばす計画で、次の成長商品として強化する。

 日本の電子部品メーカーの強みは何と言っても「技術力」。特に世代交代が激しく最新のスペックがすぐ陳腐化してしまうスマホでは、高速通信や高画質化など最新の技術革新に直ちに対応し、部品を安定的に供給できるのは日本メーカーだけと言っても過言ではない。ライバルの韓国メーカーなどはどうしても一歩遅れ、完成品の低価格化の影響を受けてしまうが、先進技術を盛り込んだハイエンド機種に使われる日本製は高付加価値のまま逃げ切れるので「利益なき繁忙」に陥りにくい。中でも「京都4社」は技術志向が強く、その世界シェアをひろげている。

 今後、大きな期待が集まるのは「IoT」が自動車から他の分野にも拡大していくこと。たとえば生産設備、ロボット、医療機器、家電、社会インフラなどさまざまな分野に通信モジュールやセンサーの需要がひろがると、電子部品のマーケットは急速に拡大していく。2013年にホンダエレシスを買収して自動車電子制御ユニット(ECU)の技術を取り込んだ日本電産に代表されるように、技術開発や販路拡大のために必要であれば積極的なM&Aに踏み切る経営姿勢を持つ「京都4社」は、最新の技術に即応しなら優位を保ち、その中心的な役割を果たしていくだろう。(編集担当:寺尾淳)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000061-economic-biz
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BRICs脱落も近い?瀬戸際に立たされるブラジル経済の課題

 ブラジルは2016年にはオリンピックの開催も予定されており、巷では依然として成長著しい国であるイメージが強い。

 しかし、このブラジルが含まれるBRICsという名称を命名した世界的に有名な投資銀行であるゴールドマンサックスの元エコノミスト、ジム・オニール氏は、「ブラジルとロシアは低迷する経済を再生できなければ、2010年代の終わりまでにBRICs諸国から脱落する可能性がある。今後3年も同じ状況ならブラジルとロシアをそのグループに分類するのは2019年で最後になる可能性もある」とブルームバーグのインタビューに答えており、どうもブラジルがこれまでの成長軌道にないことを強く示唆している状況にある。

■そもそもの成長エンジンは2つ

 ブラジルは約850万平方キロの国土に2億人を超える人口でそれぞれ世界第5位の南米の大国である。GDPは2013年で2兆3000億USドル弱でありイギリスにつぐ世界第7位となっている。

 その成長エンジンは資源輸出と自国の国内消費の2つが存在する。農業国に見えるブラジルは天然資源にも恵まれており、鉄鉱石、アルミ、銅、石油をはじめとして70種類以上の鉱物資源が産出する有数の資源国でもあるのだ。

 またブラジルは南米で一番の工業国であり、自動車と航空機が輸出品目の4割以上を占める規模となっている。国内メーカーはトヨタ、日産、ホンダなどが生産拠点を構えており、欧米自動車メーカーも挙ってこの地に出資を進め生産拠点を設けている。

 資源・工業品輸出の輸出と共に大きな成長のファクターとなっているのが自国の2億人を超える国民の消費だ。21世紀は人口の大きな国によりGDPの拡大が加速する時代となっているが、まさにブラジルは中国、インドとともにその一翼を担う存在なのだ。

 2003年までには最低賃金も継続的に引き上げられ所得の再分配など、所得格差の解消がみられ、中間層が増加することとなり、消費はこれまで活発に拡大し、自動車販売では既に2010年にドイツを抜いて世界第4位に浮上し2014年までこの位置をキープする消費国へと成長を果たしている。

■問題も山積するブラジル経済

 一見バラ色の成長をはかろうとしているかに見えるブラジル経済だが、一方でいくつもの経済的な問題を抱えている。

 まずインフレが高進し海外からの投資が伸び悩んでいることがあげられる。2010年には実質GDP7.5%の成長を果した同国だが2013年は2.5%台に落込み、既に勢いにかげりが出始めている。

 また、中国など他の新興国経済の減速から資源需要が減少し、価格も下落しており、コモディティ市場の不振が一気に貿易収支の悪化を来たす結果となっている。

■投資意欲を大きく削ぐブラジルコストの存在

 ブラジルはとにかく複雑な税制や書類提出の極めて多い官僚制度など外資の投資意欲を著しく下げる制度が多数残存しており、こうした構造改革は急務となっている。こうしたことも手伝って雇用の創出や教育への投資も進んでおらず、結果として所得格差を是正するための抜本的対策もまったく進行していない状況にある。物流基盤の整備も全く進んでおらず、陸上の輸送網の整備や港湾施設の改善などが大きな問題となっている。

■2期目を迎えたジルマ・ルセフ政権の政策運営に注目

 2011年1月はブラジル史上初の女性大統領ジルマ・ルセフ氏が就任し、14年10月の選挙でも再任され今年1月に2期目の就任となったが、この第一次ルセフ政権下ではインフレと海外からの投資減退による景気低迷、さらに所得格差の拡大などには思ったほどの成果が見られず、14年10月の選挙で低所得者層からの支持で再任された際には金融市場で株も為替も売られるというなんとも厳しい市場の見方に直面することとなった。

■すべては財政再建次第

 既に税制改革、年金制度改革をはじめとする財政改革は待ったなしの状態となっている。さらに規制緩和による市場開放もルセフ政権にとっては成長回復の大きな課題となっている。2015年の経済成長率見通しは2010年に7.5%の成長を果たしたのが遠い過去とも思える1%台に留まろうとしている。

 同じ南米のコロンビアは経済開放と制度改革の断行でブラジルの2倍以上の速度での成長を実現している。2016年のオリンピック実施に向けてBRICsからその名が外れるかどうかの瀬戸際に立たされているのが今のブラジルの状況なのだ。

(ZUU online)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000007-zuuonline-bus_all
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銀行もパクる中国…ネットも衝撃「俺がニセ交番開いて詐欺師捕まえる」

 偽ブランドに偽札、偽警官まで跋扈(ばっこ)しニセモノなら「なんでもござれ」の中国だが、このニュースにはさすがの中国人も驚いた。南京市で「農村経済協同組合」と称するニセ銀行が、大手の国有銀行そっくりの店舗を開設し、高金利をうたって1年間で約200人から約2億元(約38億円)をだまし取っていたのだ。犯人らは集めた金を不動産投資に注ぎ込んだが昨年来の市況悪化で資金ショートを起こし、御用となった。(西見由章)

 ■「どう見ても銀行」

 国営新華社通信が運営するニュースサイトなどによると、このニセ銀行事件は1月21日に南京の警察が公表した。違法に資金を集める投資詐欺は日本でも珍しくはないが、今回耳目を集めたのはその手法だ。

 このニセ銀行は2013年から江蘇省の省都である大都市南京に堂々と店舗を構えていた。内部は高級そうなカウンターや順番待ち用の番号発券機、為替レートや預金金利などを表示するスクリーンなど普通の銀行店舗にありそうなものはほぼ再現。制服姿のニセ行員を窓口に座らせて、連れてきたターゲットの顧客を信用させていた。

 あまり頻繁に顧客が店舗を訪れると、さすがにバレると心配したのか、ニセ銀行はお隣の浙江省の富裕層にターゲットを絞って資金を集めていたという。

 「店舗の中を見たら銀行とまったく同じ様子だったので、正規の銀行と信じて金を預けたんだ」。計2千万元(約3億8千万円)の預金が取り戻せなくなったという男性は中国メディアにそう語った。

 ■高金利で資金集める

 中国は現在、銀行の1年物定期預金金利の上限を3・3%に制限しているが、ニセ銀行は通常の銀行と同様の利息に加えて週2%の利子支払いを顧客に約束し、資金を集めていた。

 逮捕されたニセ銀行の“経営者”ら5人は、集めた預金の持ち逃げを狙ったわけではないようだ。その資金で不動産に投資し、当初は約束した金利を顧客に支払っていた。しかし中国の不動産市況悪化で資金繰りは一気に行き詰まり、顧客への利息支払いもできない状況に。顧客から警察に通報され、設立から1年後にようやく摘発された。

 「銀行にすら偽物があるのか。なんてこった」

 あらゆるニセモノが氾濫する中国だが、ネット上ではさすがに驚きを隠せないコメントが相次いだ。

 「俺はニセ交番を開いて詐欺師を捕まえる」、「いや、俺はニセ裁判所を開設して詐欺師の金を没収する」と国内のデタラメぶりを揶揄する声もあった。

 「明日、俺は中央人民政府を開く。君たち国会議員になりたいか?この政府は公平公正な公開選挙を実施する」。このきわどい書き込みも削除されないまま残っていた。

 さらに事件の続報が、ネット民たちの怒りの矛先を行政に向けさせた。ニセ銀行設立後間もなく、市民が関係機関に通報していたことが発覚したのだ。当時、地元の行政機関や警察、中国人民銀行(中央銀行)の現地支店などが調査にあたったものの、行政機関が名称変更を命じただけでその他は対策を一切とらなかったという。これで行政の監督部門や警察、政府への批判に火が付いた。

 「後ろ盾を持つ人間がニセ銀行をつくったんだ。言わずもがなだ」

 「預金者の損失は関係部門の職員が賠償しろ。そして汚職で収監しろ」

 「市幹部にも絶対に内通者がいる」

 ■シャドーバンキングの構図と相似

 今回のニセ銀行事件は、大手行の店舗を模倣した特異性から注目されたが、非合法に集めた資金を運用する闇金融自体は、中国国内に蔓延しているとされる。

 中国では、金融当局が把握していない銀行の財テク商品などの「影の銀行(シャドーバンキング)」のデフォルト(債務不履行)の多発が懸念されている。シャドーバンキングが膨らんだのは、高い物価上昇率と抑制された銀行金利を背景に、行き場を失ったチャイナ・マネーが高金利の金融商品に流れたからだ。その一部が闇金融に流れていても不思議ではない。そして、シャドーバンキングも闇金融も、頼みの綱だった不動産の市況悪化に直面している。

 ニセ銀行が1年間で38億円もの資金を集め、結局破綻したのもそうした背景がある。闇金融のリスク管理は、一応合法であるシャドーバンキングよりさらにいいかげんであることは想像に難くない。ニセ銀行の被害者のほかにも、表に出ないまま泣きをみている出資者は少なくないのではないか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000518-san-cn
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地元企業の決算 第一精工

・スマホ向け伸び黒字化
 【第一精工】スマートフォンやタブレット端末向けの無線通信用コネクター、車載用センサーが伸長し、増収。増収効果や為替差益7億円の計上により、純損益は黒字転換した。
 15年12月期は、引き続き通信端末や自動車向けの需要が増加するとみて、増収増益を予想する。
 ▽株主総会 3月27日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000004-kyt-l26
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アジアが「為替戦争」に突入 韓国の輸出型企業に打撃か=韓国華字メディア

 韓国メディアの亜洲経済の中国語版は5日、為替の変動と原油価格の反発によって韓国経済が不安定になっていると伝え、さらに各国の中央銀行が利下げを行うなか、ウォン高が進みつつあると警戒感を示す記事を掲載した。

 記事は、輸出に依存する韓国にとってウォン高は価格競争力の低下につながると指摘したほか、「資源の乏しい韓国は国内で使用する石油のほぼすべてを輸入に依存しており、為替と原油価格の変動は韓国経済にとって大きな影響を与える」と指摘した。

 続けて、ニューヨーク原油先物価格が3日に53.05米ドル(約6233円)をつけ、1月28日の44.05米ドル(約5167円)に比べてすでに19.3%も上昇したと指摘、米国ではすでにシェールオイルの生産が減少しつつあるとし、「原油価格の反発は韓国経済の回復にとってマイナス」と論じた。

 さらに、オーストラリアの中央銀行がこのほど利下げを行ったことを指摘、世界各国の中央銀行が相次いで利下げを行ったことを挙げ、「アジアが為替戦争に突入した」と指摘。これに対し、韓国現代経済研究院の分析を引用し、「原油価格の上昇は製造業のコスト上昇を意味し、さらに円安とウォン高によって韓国の輸出型企業は深刻な打撃を受けることになる」と論じた。

 また記事は、韓国の中央銀行がこのほど原油価格の変動の影響を受け、利下げ圧力が高まっていると発表したことを伝え、多くの専門家から「韓国も為替戦争に加わる可能性がある」との見方があがっていると紹介。韓国の証券会社であるSK証券の関係者の話として「韓国の輸出が減少するにつれ、輸出価格の変動について注目が高まっており、世界的に為替が大きく変動するなか、韓国も利下げする可能性が高まっている」と伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000011-scn-bus_all
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円急落、一時119円台=堅調な米雇用統計受け

 【ニューヨーク時事】週末6日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、堅調な米雇用統計の発表を受けたドル買いが続き、一時1月12日以来約1カ月ぶりに1ドル=119円台に下落した。午前10時15分現在は118円95銭〜119円05銭と、前日午後5時比1円48銭の円安・ドル高。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000007-jij-n_ame
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〔NY外為〕円急落、一時119円台=堅調な米雇用統計受け(6日午前)

 【ニューヨーク時事】週末6日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、堅調な米雇用統計の発表を受けたドル買いが続き、一時1月12日以来4週間ぶりに1ドル=119円台に下落した。午前10時15分現在は118円95銭〜119円05銭と、前日午後5時(117円47〜57銭)比1円48銭の大幅な円安・ドル高。
 米労働省によると、1月の非農業部門の就業者数は前月比25万7000人増加し、市場予想(23万4000人増=ロイター通信調べ)を上回った。発表を受け、対主要通貨でのドル買いが活発化。円は寄り付きの117円26銭から118円40銭近辺でいったん下げ止まったが、その後もドル買い・円売りが加速し、一時119円03銭の安値を付けた。同月の失業率は0.1ポイント悪化したものの、平均時給が5カ月ぶりの高い伸びを示し、年内の利上げ観測を強める内容と受け止められている。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1320〜1330ドル(前日午後5時は1.1474〜1484ドル)、対円では同134円65〜75銭(同134円75〜85銭)で推移している。(了)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000002-jijc-brf
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〔ロンドン外為〕円、117円台前半=米雇用統計控え様子見(6日正午)

 【ロンドン時事】週末6日午前のロンドン外国為替市場では、昼過ぎに発表される1月の米雇用統計を控えて取り引きを手控える向きが多く、円相場は1ドル=117円台前半でこう着状態となっている。正午現在は117円25〜35銭と、前日午後4時(117円40〜50銭)比15銭の円高・ドル安。
 欧州市場は米雇用統計の発表待ちで、朝から模様眺めのムードが広がる。円は117円30銭程度で欧州市場に入ったが、その後は小口の持ち高調整とみられる売買が散見されるだけで、閑散とした商いが続いている。
 ユーロは序盤に買い戻しが入ってやや強含む場面もあったが、ユーロ圏の財務相が11日にギリシャ債務問題で臨時会合を開くとの報道を受け、上値が重くなっている。
 ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ=1.1440〜1450ドル(前日午後4時は1.1425〜1435ドル)と小幅高。対円では同134円20〜30銭(134円20〜30銭)と横ばい。
 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.5330〜5340ドル(1.5280〜5290ドル)と堅調。スイス・フランは1ドル=0.9215〜9225フラン(0.9245〜9255フラン)としっかり。(了)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000079-jijc-brf
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海外オーディオブランド値上げ相次ぐ--Westoneも3月20日から

 テックウインドは2月6日、米Westoneブランドのヘッドホンの一部を値上げすると発表した。3月20日から新価格にて販売する。

 今回の値上げは、為替変動による仕入れ価格の上昇により実施するもの。カスタムインイヤーイヤホン「ES」シリーズやユニバーサルインイヤーイヤホン「W」「UMPro」シリーズなどのモデルが対象になっているが、一部価格を据え置くモデルもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-35060102-cnetj-sci
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アングル:米産業界で高まる「ドル高是正」要求、赤字拡大に危機感

[ワシントン 5日 ロイター] - 5日発表の統計によると、昨年の米貿易赤字(モノの輸出入)は5%拡大、7300億ドルを突破した。ドル高が輸出圧迫の「主犯」と主張する米産業界や一部議員らの間では、自国通貨の押し下げを狙った他国の動きに対抗策を講じるよう、米政府に求める声が一段と高まっている。

ドル相場<.DXY>は2014年通年で、主要通貨のバスケットに対して13%近く上昇。上昇率は1997年以来の高水準に達した。

米貿易赤字は、対韓国、欧州、中国で過去最大に達した。産業界では、中国の為替操作が原因との見方が一種コンセンサスとなっている。

ロサ・デラウロ下院議員(民主党、米コネチカット州選出)は「他国が通貨を自由に切り下げるなら、通商は不公平になる」と主張する。

米連邦準備理事会(FRB)が作成したモデルによると、ドルが幅広い貿易相手国の通貨に対して10%上昇すれば、3年かそれ以上の期間にわたり、米国の実質輸出は6%押し下げられる計算になるという。

<通貨高=輸出減とは限らず>

通貨が上昇すれば理論上、その国の輸出品は割高となるが、話はそれほど簡単ではない。内需の変化や原油価格下落、米西海岸港湾の労働争議に伴う海運の停滞など、為替以外にも輸出に影響する要因は多い。

実際、貿易加重平均を行ったドル指数は2011年半ば以降12%上昇しているが、米輸出は2011年以来10%増加している。

同じように、円<JPY=>は2011年後半以降、ドルに対して30%超も下落しているが、米国の日本に対する貿易赤字は減少傾向にある。

セリグ米商務次官は、ドル上昇は続くと断言。輸出障壁撤廃に向けて貿易協定を締結することがますます重要になる、との見方を示した。

ワシントンで開いた大西洋評議会主催のセミナーで「肝心なのは、この環境でどのようにして米企業の輸出を支援するかだ」と主張した。

折しも、環太平洋連携協定(TPP)交渉は大詰めを迎えている。ルー米財務長官は5日、TPPなどの通商交渉で為替に関する規定を設けることに慎重な立場を示した。一部の議員は、通商交渉において相手国に為替操作を行わないと確約させるよう米政府に要求している。

(Krista Hughes記事 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000084-reut-bus_all
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〔東京外為〕ドル伸び悩み、117円台前半=株価の上げ幅縮小で(6日正午)

 6日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、日経平均株価の上げ幅縮小などを受け、1ドル=117円台前半で伸び悩んだ。正午現在は117円39〜40銭と前日(午後5時、117円31〜32銭)比08銭の小幅ドル高・円安。
 ドル円は早朝、117円50銭前後で推移。高寄りした日経平均株価が徐々に上げ幅を縮めるのを眺めながら、ドル円もじりじりと値を下げた。午前9時半に豪中銀が発表した四半期報告は、2015年成長率見通しを引き下げたが、「追加利下げ観測を強める内容ではなかった」(外為ブローカー)とされ、豪ドルが対米ドルで上昇。この動きになびき、ドル円が117円35銭前後まで下落したが、豪ドルは対円でも買われたため、ドル円への影響は限定的だった。
 前日の米国株高を受けたリスクオンが期待されたが、「日経平均株価の上昇が思ったほどではなかった」(外資系証券)ことから、ドル円も弱含む展開となった。中国・上海株が軟調に推移したことがドル円の上値を抑える要因になったとの見方も出ていた。
 市場では「今夜発表の米雇用統計の内容を見極めたい」(大手邦銀)とのムードが強く、積極的な取引は手控えられている。米雇用統計をめぐっては、「直近の米関連指標が総じて弱く、今回は良好な数字は見込めない」(大手信託銀)との声も聞かれた。
 ユーロも朝方以降、対円、対ドルともに伸び悩んでいる。正午現在は1ユーロ=134円60〜60銭(前日午後5時、133円55〜56銭)、対ドルで1.1465〜1465ドル(同1.1383〜1384ドル)。(了)

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ギリシャに響くユーロ圏離脱の足音、デッドラインは3月末

■ECB、ギリシャへの扉を閉める

 ECB(欧州中央銀行)は4日、「ギリシャ国債への適格担保ルール適用除外を解除する」と声明を発表。ECBは担保となるギリシャ国債に特別措置を設けることで、ギリシャへの融資を可能にさせていたが、今回の声明はそれを廃止するものだ。ギリシャ国債は2月11日から、政府保証の銀行債については3月1日から適格担保から外れる。一方、ギリシャ中央銀行を通じた緊急流動性支援(ELA)は承認し、更新する考えだ。ECBはギリシャに対し、トロイカとしての融資、ギリシャ中央銀行を通じた緊急流動性支援(ELA)での融資、さらにギリシャ国債を適格担保としての融資を行っていた。

■バルファキス・ギリシャ財務相の行脚成果は?

 欧州各国を訪問しているギリシャ・バルファキス財務相は、パリ、ロンドン、ローマを経て4日、ECBを訪問した。バルファキス財務省は記者団に対し、ドラギECB総裁との会談は大変有意義であった、と満足感を表している。バルファキス財務相は会談で、「金利支払いを経済成長に連動させること」「債務の額を変えずに負担を減らすことは可能である」との自論を展開し、「将来に希望が持てるすばらしいコミュニケーションの道を確立できた」と、ドラギ総裁から励みを得たことをECB本部での会談で明らかにした。

 バルファキス氏は、3日にローマでパドワン伊経済・財務相と会談した際、2月末に終わるEUの支援プログラム延長を拒否し、6月に独自の財政再建計画を実行に移すことを目指していると述べた。そのために債権返済をめぐり4〜6週間以内の「つなぎ」の合意のための交渉が必要と語っていた。

 一方、IMF国際通貨基金は4日、「債務の枠組み変更についてギリシャと協議はしていない」と声明を発表した。これを受けて4日、為替市場では不安心理が高まり、NY市場でユーロは終盤1.1315ドルまで急落している。

 なお、5日のベルリンでのギリシャ・ドイツ財務相会談はすれ違いに終わり、バルファキス財務相は大きな成果もなく帰国したようだ。ギリシャは期限までに債務問題を巡る課題をこなせるのか。時間はあまり残されていない。

■ユーロ圏離脱への決断、タイムリミットは?

 3週間ほど前に、国際機関の関係者が、年央まではなんとか持ちこたえられると予想していたのに反し、ブルームバーグが伝えるところによると、実はギリシャはあと3週間もすれば資金の底がつくと、関係者が明かしているという。

 ギリシャ国民が一斉に銀行預金からの引き揚げを進めているなかで、社会保障基金に手を付けたとしても、2月25日には、ギリシャの資金は空になるとのことだ。

 バルファキス財務相は、緊縮政策を強いるEUからの支援は受けいれない意を表明しているが、実際のところ、ギリシャに残された選択肢として、救済条件を受け入れるか、ユーロ圏を離脱するか、3月末までには決断を迫られるであろう。

(ZUU online)

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タカタ、リコール費用増加で当期赤字310億円に下方修正

タカタは、2015年3月期通期連結業績見通しで、最終損益を前回予想の250億円の赤字から310億円の赤字に下方修正した。エアバッグ関連のリコール費用が増えるため。

売上高は前回予想から200億円プラスの6200億円、経常利益が5億円増の320億円となる見込み。

2014年4-12月期(第3四半期)の連結決算は、売上高が前年同期比15.6%増の4698億8200万円と増収だった。為替換算の影響もあって全地域で増収となった。

収益は、欧州が減益だったものの、米州、アジア、日本が増益となり、営業利益は同8.9%増の233億6200万円、経常利益が為替差益の効果で同31.1%増の277億6600万円と本業の業績は好調だった。

当期損益は324億8200万円の赤字だった。エアバッグ製品の一部を、自動車メーカーがリコールの届出を行ったことを受け、製品保証引当金繰入額を特別損失として追加計上したため。

《レスポンス 編集部》

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〔ロンドン外為〕円、117円台半ば(5日)

 【ロンドン時事】5日のロンドン外国為替市場の円相場は、米国の指標や長期金利上昇などを横目に小口の売買が交錯し、1ドル=117円台半ばとなった。午後4時現在は117円40〜50銭と、前日午後4時(117円50〜60銭)比10銭の円高・ドル安。
 円はギリシャ債務問題への警戒感から117円30銭程度でこう着状態を続けていたが、昼過ぎに発表された米週間失業保険申請件数が市場予想を下回ったことを受け、リスク選好的な円売り・ドル買いがやや優勢となった。米国の長期金利や株価、原油相場の上昇もドル買いを誘い、円は一時117円57銭まで緩んだ。ただ、あすの米雇用統計発表を前に調整的な円買いも入り、夕刻にはじわりと117円40銭程度まで戻した。
 ユーロは欧州中央銀行(ECB)が前日にギリシャ国債を適格担保から除外すると決めたことを受けて海外市場で下落したが、この日のロンドン市場では買い戻しが優勢だった。
 ある邦銀関係者は「ギリシャは数年前のように『何が起こるか分からない』という状況ではなくなっており、大きなシステミックリスクにつながる恐れは薄らいでいる」と指摘した上で、「ユーロがそれほど下がらなかったのをみると、市場は過剰反応せず、落ち着いて事態を捉えているようだ」(邦銀筋)と話していた。
 ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.1425〜1435ドル(前日午後4時は1.1420〜1430ドル)と小幅高。対円では同134円20〜30銭(134円20〜30銭)と横ばい圏まで戻した。
 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.5280〜5290ドル(1.5210〜5220ドル)。スイス・フランは1ドル=0.9245〜9255フラン(0.9250〜9260フラン)。(了)

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伊藤忠商事 純利益2.5%増 2313億円 通期連結利益3,000億円は据え置き

 2月5日、伊藤忠商事 が平成27年3月期第3四半期決算を発表した。売上総利益は7,951億円(前年同期比+3.8%)、営業利益1,963億円(同△3.5%)、税引前四半期利益3,302億円(同+6.5%)、当社株主に帰属する四半期純利益2,313億円(同+2.5%)となった。平成27年3月期通期については売上総利益1兆1,100億円、当社株主に帰属する当期純利益3,000億円と従来予想から変更はない。

 セグメント別の当社株主に帰属する四半期純利益は、金属事業において、鉄鉱石の販売数量の増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の影響等があったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落が響き、前年同期比17.6%減少し467億円、エネルギー・化学品事業においても重油取引における需要減少に伴う採算悪化、油価下落に伴う開発原油取引の利益率低下及び米国石油ガス開発事業での減損損失悪化などにより同19.2%減少の128億円となったが、機械、食料、住生活・情報等の非資源分野の好調で補った形だ。

 機械分野ではプラント関連事業の好調に加えて、自動車関連取引が増加し、営業利益の増益につながった。また、住生活・情報分野では国内情報産業関連事業の取引増加、対ポンド円安の影響、及び携帯電話関連事業の堅調な推移及び採算改善等により営業利益ベースで増益となった。一方、非資源分野の中でも、繊維事業においてはエドウインの取得があったものの、消費税引き上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振により営業利益ベースでは減益となった。

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〔ロンドン外為〕円、117円台前半(5日正午)

 【ロンドン時事】5日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、ギリシャ債務問題をめぐる警戒感から様子見ムードとなり、1ドル=117円台前半で小動きしている。正午現在は117円30〜40銭と、前日午後4時(117円50〜60銭)比20銭の円高・ドル安。
 円は117円30銭前後で欧州市場に入り、底堅い値動きを続けている。市場では欧州中央銀行(ECB)が前日にギリシャ国債を適格担保から除外すると発表したことを受けてリスク回避姿勢が強まっているが、さらに円を買い進めるほどの動きにはなっていない。1月米雇用統計の発表をあすに控えていることもあり、ひとまず模様眺めを決め込む向きも多いようだ。
 ユーロはECBの発表後に下げた反動で序盤に買い戻しが入ったが、昼前から動きが鈍くなった。ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ=1.1420〜1430ドル(前日午後4時は1.1420〜1430ドル)と横ばい。対円では同134円00〜10銭(134円20〜30銭)と小幅安。
 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.5240〜5250ドル(1.5210〜5220ドル)。スイス・フランは1ドル=0.9275〜9285フラン(0.9250〜9260フラン)。(了)

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サッポロHD、14年12月期の連結最終損益を黒字予想に修正

[東京 5日 ロイター] - サッポロホールディングス <2501.T>は5日、2014年12月期の最終損益予想が20億円の赤字から一転、3億円の黒字になるとの修正予想を発表した。金融収支の改善や為替差損益の計上で経常利益が上方修正されたほか、固定資産の売却益などを特別利益に計上したため。

「極ゼロ」をめぐる追加納税115億円を特別損失に計上したため、13年12月期の94億円に比べて、最終利益は大幅な落ち込みとなっている。

決算発表は12日を予定している。

(清水律子)

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スズキ第3四半期…インドネシア、タイでの減益で営業益は微増

スズキは2月5日、2014年4-12月期(第3四半期)の連結決算を発表した。

それによると、売上高は2兆1429億円(前年同期比+3.2%)、営業利益は1352億円(+0.4%)、経常利益は1443億円(+3.5%)、四半期純利益は798億円(−3.1%)だった。



第3四半期連結累計期間の連結売上台数は、四輪が195万4000台(+5.8%)、二輪は83万2000台(−15.2%)だった。

四輪車事業は、国内では新型アルトの投入など、商品力強化を図ってきたが、消費税率引上げに伴う反動減もあり、売上高は前年割れとなった。また、海外売上高はインドでの増加などにより前年同期を上回った。この結果、四輪車事業の売上高は1兆9170億円と前年同期に比べ735億円(4.0%)増加した。営業利益は為替やインドでの増益があったもののインドネシア、タイでの減益等により1337億円と前年同期に比べ2億円(0.1%)減少した。

二輪車事業の売上高は、アジアでの販売減少等により1799億円と前年同期に比べ125億円(6.5%)減少。営業損益は前年同期の損失46億円から損失50億円へと拡大した。

なお、純利益については、法人税等の増加や少数株主利益の控除が増加したことで減少となった。

通期連結業績見通しは、来期からの法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる影響を織込み、純利益を前回予想から100億円を下方修正し、1050億円とした。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》

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IHI、ターボチャージャーや航空エンジンが好調で営業増益…2014年4-12月期決算

IHIが発表した2014年4-12月期(第3四半期)の連結決算は、経常利益が前年同期比1.2%増の458億3300万円だった。

受注高は同25.4%増の1兆1434億円と大幅に増加。売上高は同11.8%増の9740億8200万円と増収となった。ターボチャージャーや航空エンジン、橋梁、F-LNG・海洋構造物などが好調だった。

収益では、増収の効果や為替差益の効果から、営業利益は同33.9%増の456億7900万円と大幅増益となった。

純利益は前年に事業分離による移転利益を計上した影響から同14.1%減の268億9000万円と減益だった。

通期業績見通しは上方修正した。売上高は前回予想より200億円増の1兆4600億円、営業利益が50億円増の700億円、経常利益が50億円増の620億円となる見通し。純利益は350億円で据え置いた。

《レスポンス 編集部》

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<外為>東京=10時 1ドル=117円17〜18銭

 5日の東京外国為替市場の円相場は、午前10時現在、1ドル=117円17〜18銭で、前日の午後5時時点と比べ36銭の円高・ドル安になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000019-mai-brf
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NY市場サマリー(4日)

[4日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して持ち直した。ギリシャ債務問題に目立った進展がなくユーロが下落したことでドルが買い戻された。

さらに終盤、欧州中銀(ECB)はギリシャの国債などを担保として認める特例措置の解除を表明。不安心理が高まりユーロは下げ幅を拡大した。

ユーロ/ドル<EUR=>は終盤%1.1315ドル水準まで急落した。

ドル/円<JPY=>は終盤ユーロ/円の下落につられて117.20円水準での取引。

<債券> 米国債が引けにかけて買われ、当初のマイナスからプラスに転じた。ECBが域内銀行に融資する際、ギリシャ国債を担保として受け入れない方針を示したことが材料となった。

終盤の取引で指標10年債<US10YT=RR>は10/32高、利回りは3.5ベーシスポイント(bp)低下の1.745%。利回りは一時1.846%と1週間半ぶりの水準に上昇する場面も見られた。

ECBの発表を受け、米国債や独連邦債などへの買いが進んだ。市場では、ギリシャのチプラス新政権が推し進める債務条件の再交渉がうまく行かないのではないかとの懸念が広がった。

<株式> 終日値動きの激しい展開となった後、S&P総合500種とナスダック総合が小反落で終了。ダウ工業株30種は小幅続伸した。

原油価格が5営業日ぶりに下落し、エネルギー株の売りを誘った。S&Pエネルギー株価指数<.SPNY>は1.6%低下した。

米ウォルト・ディズニー<DIS.N>は7.6%の大幅高。四半期利益がアナリスト予想を上回ったことが好感された。

バイオ医薬品の米ギリアド・サイエンシズ<GILD.O>は8.2%安。医療保険会社などに対し、C型肝炎薬の予想を上回る大幅な値下げを実施すると表明したことが材料視された。

<金先物> 中国の追加金融緩和を受けた需要増観測などから、3営業日ぶりに反発した。中心限月4月物は前日終値比4.20ドル高の1オンス=1264.50ドルで終了した。中国人民銀行(中央銀行)はこの日、金融機関の預金準備率の引き下げを発表した。主要消費国である中国の景気刺激策を好感した買いに、金塊相場は時間外取引中からジリジリと値を伸ばした。

<米原油先物> 在庫週報の発表をきっかけに世界的な供給過剰懸念が再燃し、売りが殺到した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物は、前日比4.60ドル(8.67%)安の1バレル=48.45ドルと急反落して終了。4月物は4.56ドル(8.47%)安の49.30ド ルで引けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000025-reut-brf
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欧州市場サマリー(4日)

[4日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して持ち直した。ギリシャの債務再編をめぐる交渉に進展がないとの見方がユーロを押し下げた。

ドルは前日、1日の下落幅では1年超ぶりの大きさとなったが、この日は買い戻された。ドルの長期的な見通しは底堅いとの見方が広がった。

ユーロ/ドル<EUR=>は0.48%安の1.14210ドルで取引された。ドル/円<JPY=>は小幅安の117.48円だった。

<ロンドン株式市場> FT100種総合株価指数<.FTSE>が反落し、11.78ポイント(0.17%)安の6860.02で取引を終えた。原油価格の下落で石油関連株が売られたほか、決算が軟調だった金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン<HRGV.L>が値を下げ、全体水準を押し下げた。

このところ持ち直していた原油価格が、供給過剰と需要鈍化への懸念で再び下落したことから、石油のタローオイル<TLW.L>とロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は売られた。

<欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。決算が市場予想を上回ったフランスの高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)<LVMH.PA>が値上がりしたことで、高級ブランド銘柄が広く買われた。ギリシャ債務交渉進展への期待から同国の銀行株も一段高となった。

この日は北海ブレント原油先物<LCOc1>が3.2%下落の1バレル=56.01ドルとなり、石油関連株に売りが集中した。英BP<BP.L>は1.0%、仏トタル<TOTF.PA>は1.1%下落した。

<ユーロ圏債券> ギリシャ国債利回りが上昇し、ギリシャが今後3カ月のつなぎのために短期証券(Tビル)の発行上限の引き上げを要請していることに対し、欧州中央銀行(ECB)が難色を示している、との報道が材料となった。

ギリシャ10年債利回り<GR10YT=TWEB>は15ベーシスポイント(bp)上昇し10.16%。ドイツの日刊紙ウェルトが、ECB理事会はギリシャの銀行に対する緊急流動性支援の延長を承認する見込みだと報じたことを受け、戻す動きになったという。

この日行われたギリシャの6カ月物のTビル入札では8億1250万ユーロが売却されたが、利回りは2.75%と前回1月から45bp上昇するなど、投資家の警戒姿勢がうかがわれる内容となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000018-reut-brf
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〔ロンドン外為〕円、117円台半ば(4日)

 【ロンドン時事】4日のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料に乏しい中で落ち着いた値動きに終始し、1ドル=117円台半ばとなった。午後4時現在は117円50〜60銭と、前日午後4時(117円45〜55銭)比05銭の円安・ドル高。
 円は朝から動意に乏しく、おおむね117円40銭から50銭程度を中心とする狭いレンジ内を方向感なく上下動した。前日はギリシャの債務返済問題の進展に対する期待感からリスク選好なユーロ買いが膨らみ、つられて円の対ドル相場も軟化したが、この日は一服感から様子見の姿勢が広がった。
 前日の東京市場では10年物国債入札の不調を受けた長期金利の急上昇が円相場に響いたが、あすは30年物国債の入札が予定されている。ある邦銀関係者は「きょうの円はあまり動いていないが、あすの30年債入札が不調だったらまた円金利が急上昇する可能性があり、市場には緊張感がある」と指摘した。
 ユーロは前日上げた反動から調整売りが出て、軟調に推移した。午後にはドイツ政府がギリシャ新政権の求める債務再編案を拒んでいると一部で報じられ、下げ幅を若干広げた。ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.1420〜1430ドル(前日午後4時は1.1445〜1455ドル)。対円では同134円20〜30銭(134円50〜60銭)。
 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.5210〜5220ドル(1.5110〜5120ドル)に上昇。1月の英サービス業購買担当者景況指数(PMI)の強い数字を受け、終日堅調に推移した。一方、スイス・フランは1ドル=0.9250〜9260フラン(0.9235〜9245フラン)と甘い。(了)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000002-jijc-brf
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〔NY外為〕円、117円台前半(4日午前8時)

 【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル=117円36〜46銭と前日午後5時(117円53〜63銭)比17銭の円高・ドル安で推移している。
 一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ=1.1454〜1464ドル(前日午後5時は1.1472〜1482ドル)、対円では同134円51〜61銭(同134円87〜97銭)。(了)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000085-jijc-brf
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インド中銀総裁:米国は強いドル受け入れる必要−金利正常化で

  (ブルームバーグ):インド準備銀行(中央銀行)のラジャン総裁は4日、米国は利上げ開始に向かうのに伴いドルの上昇を受け入れざるを得なくなるとの認識を示した。

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